全国家具金物連合会の沿革

 

 当連合会は、(社)東京家具会館・意匠保護部会(昭和41年4月創設)を母体とする「日本家具登録センター」が、家具のみならず、家具金物をも対象として、デザイン保護運動を展開するに際し、その金物部門「審査(諮問)委員会」を構成して、デザインの振興に注力し、合わせて模倣等の防止・追放を推進する事を目的に、昭和42年(1967年)4月1日、東京地区・大阪地区・名古屋地区の家具金物業者81社により設立されました。さらに加えて、家具金物業界を取り巻く諸問題を、全国的な立場で審議対処する団体として、関係省庁(旧通商産業省生活産業局日用品課/現経済産業省製造産業局日用品室)を始め、家具業界、及び関連業界の全国・地域団体との連絡協調を重ねつつ、各地に支部を拡大して今日を迎えております。

 この間、昭和49年(1974年)5月には、日本家具登録センターの公益法人化を目指して、「(社)日本家具デザインセンター」の設立に参画(昭和50年7月、通産大臣より認可)、以来、平成12年(2000年)1月に同社団法人がデザイン保護機関としての主幹業務を(財)生活用品振興センターへ移管して解散するに至るまで、一貫してデザイン保護運動の一翼を担って参りました。

 亦、全国団体として、些かなりとも、社会貢献を果たすべく、平成6年(1994年)8月には、耐震金具の知識普及、及び使用促進を目的とした「耐震金具委員会」が起ち上げられ、パンフレット「備えあれば憂いなし/耐震金具の御案内」の刊行領布を開始、さらに平成8年(1996年)8月には、別冊パンフレット「阪神大震災/家具による被害状況」を急遽作成し、今日では、これらの本編・別冊パンフレットを合本化して、毎年、可能な限りの部数を提供致しております。

 一方、会員企業の研鑽の場としては、平成12年(2000年)3月に「品質向上委員会」(後に「広報委員会」へ改編)、さらには平成20年(2008年)3月に「環境保全委員会」を各々起ち上げ、ホームページを主体とした各種広報活動、並びに、環境保全に関する各種研究・調査活動を通じて、会員相互の啓発に努めております。

 

 皆様に於かれましては、当連合会の歩みと活動に何分の御理解を賜り、温かく御見守り下さいますよう、心より御願い申し上げます。